2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
委員会におきましては、今後の対北朝鮮政策に関する政府の方針、対北朝鮮措置の実効性確保に向けた方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会におきましては、今後の対北朝鮮政策に関する政府の方針、対北朝鮮措置の実効性確保に向けた方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の対北朝鮮措置については、北朝鮮側の対応、また北朝鮮をめぐる諸情勢を踏まえながら、政府全体として、北朝鮮に係る諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から不断に検討してきたところでありますし、また、していく考えでもあります。
しかし、北朝鮮は、二〇一六年一月の核実験、二月の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が独自の対北朝鮮措置を実施したことに反発をして、特別調査委員会の解体を宣言したという経過だったと思います。
委員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えするということは困難でございますけれども、我が国の対北朝鮮措置につきましては、今後も北朝鮮側の対応、米朝関係を含めた北朝鮮をめぐる諸情勢等を踏まえつつ、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から、引き続き不断に検討してまいるという考えでございます。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
引き続き、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと思っております。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
委員会におきましては、これまでの対北朝鮮措置の評価とその実効性強化の必要性、日朝・日韓関係に関する政府の認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
対北朝鮮措置として、外為法に基づき平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ全面禁止しておりまして、外為法違反の事実が確認された場合は、関係機関とも協力しつつ、厳格に輸出入禁止措置の行政処分を課しているところでございます。
日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
警察におきましては、対北朝鮮措置に係る輸出入違反事件として、それぞれ、二〇一七年に一件、二〇一八年に一件、二〇一九年に二件検挙しているところでございます。 主な物品の内容につきましては、食品、シャンプー、家具、ガスこんろ、電気洗濯機などの日用品であり、申告価格に基づく総額につきましては、約五千二百万円となっております。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
一方で、我が国では、独自の対北朝鮮措置として、北朝鮮籍者の我が国への入国は原則として認めないということとしていることなどの関係で、我が国への入国の意向が示された場合には、政府として、例外的に入国を認めるべき特別な事情があるか否かを個別に検討することになるものと承知しております。
一方で、我が国は、今御指摘ありましたけれども、独自の対北朝鮮措置といたしまして、北朝鮮の籍者の我が国への入国は原則として認めないこととしていることの関係でございまして、我が国への入国が意向が示された場合には、政府として、例外的に入国を認めるべき特別な事情があるか否か、これをしっかり個別に検討することになるものと承知をいたしているところでございます。
対北朝鮮措置についてお尋ねがありました。 御指摘の四隻の船舶が我が国の港に入港した際には、関係法令に基づき関係省庁が立入検査を実施してきており、これまでに、北朝鮮産石炭の運搬や国内法令に違反する事実は確認されていません。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議を完全に履行するとともに、我が国独自の対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。 警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
○国務大臣（河野太郎君） 日本政府は、従来から、対北朝鮮措置として日本国民の北朝鮮への渡航の自粛を要請をしてきております。目的のいかんを問わず、日本国民の北朝鮮への渡航については今後も自粛をお願いしていく考えでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日本政府といたしましては、対北朝鮮措置として、全ての日本人の北朝鮮への渡航の自粛を要請をしております。政府として、北朝鮮への渡航を計画している者を事前に確認した場合は、個別に渡航の自粛を要請しているところでございます。
これを受けて、日本は、独自の対北朝鮮措置の一部を解除。十月には、外務省のアジア大洋州局長を含む政府担当者が平壌に派遣されて、調査の現状を聴取。 この段階までは、国民は非常に大きな期待を持った。解決に向かって進むんじゃないかということでありますが、その後、少なくとも、目に見える動きというのはとまってしまった。